特定給付金の10万円 離婚前提の別居中はどうなるのか児童手当の体験を元に考えてみました。

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けっこん振り返り

5月にも給付開始されると言われている全国民対象の10万円給付。
まだまだはっきりしていないところがたくさんですが、DV家庭や別居家庭、外国人家庭はどうなるんだ?という疑問はわきます。

正式に詳細が発表されていくとはおもいますが、国際結婚家庭の離婚時の経験をもとに少しまとめてみたいと思いました。

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特定給付金の10万円の給付は原則世帯主の口座へ

全国民ということで未成年が含まれるという意味では世帯主というのは仕方ないのかもしれません。
二世帯同居家族や、関係のよくない家庭ではトラブルとなりそうですが。
少なくとも成人の大人はひとりずつ申請可能だと良かったのかもしれません。
ただ、こういう時期はスピード重視、すべての境遇の人にベストな方法は難しいでしょう。

と政策に対して優しい発言をしているわけではなく、いろいろ模索した経験があるからかもしれません。

児童手当を振込先を自分の口座に変える方法

結婚生活当時、ちょっと真面目だったので、外国人である元旦那にも「世帯主」としての自覚を、とか余計なことを考えてしまったのですよね。

本来国際結婚家庭は、戸籍自体が外国人は備考欄に書かれる感じだったため、普通にいけば自分が世帯主のまま。しかし、なぜか育児休業の間に、すぐに復帰予定にもかかわらず世帯主設定を変えてしまいました。

窓口で「どちらか収入が多い方で」と言われたので育児休業=0収入、ということで元旦那にしてしまいました。今思えば年単位での収入で良かったのだと思います。(手続き時ではなく)

まぁ、言えばその分こども用だから、と出金してはくれるものの、スムーズな感じではなかったです。一緒に住んでいたときも。
そのうち、別居するようになり、いよいよ毎回毎回請求するのは難しくなってきました。

DVではないが、ある諸事情のため転居場所を知られたくなかった

いったん実家に帰ったあと、保育園も東京にあったのと、仕事を一時お休みさせていただいていたため、東京に戻りました。
とはいえ、自分の家には戻れませんでした。所持金も少なく(月収を月2回に分ける派遣会社に所属していたため)次の給料まで、子連れでどう進んでいくか、そしてなぜ困っている子連れの自分のほうがもっと苦労しなければならないのか、と思いながら、もう実家に帰るしかないと考えていました。

他県からの手続きは面倒になるので、住居地を出る前にできることをしてからにしよう

いったん実家に帰ってしまうと、実際に出向くタイプの手続きは難しいです。だいたい他県なので子連れでの上京は難しいです。
どうしようもないならせめて児童手当の名義だけでも変えられないか相談に行きました。
(もう仕事復帰していたし、もと旦那のビザのため、すぐには離婚して地元のいろいろな手続きができない)

そこでこういう理由で別居していて、世帯主の変更をしたい、という相談をし、その話のなかで、事情をくみ取っていただき、都内のシェルターに住むことができるようになったのはまた別に機会に。

DVの場合、特定給付等の世帯主や振込口座の変更は可能。しかし、問題は見えないハラスメントのほう

DVや特別な事情のある場合は、児童手当のように変更が可能でしょう。

すでに別居しているが離婚できてない人も相談してみるといいと思います。(別居という事実があるので)

問題は、無理をしながら婚姻生活を続けている場合だと思っています。
モラハラ、DV、経済的コントロール。

今回の給付も、世帯主じゃなくて個人にしろ、そうすれば困っている人に届くだろう、みたいな指摘やコメントも見かけます。

でも、給付が全国民にあるということは、ニュース等で「ハラスメントを行っている側」も知っています。個人宛に給付されようが、そのような状態では、これは私の分!と言えるような力関係ではすでにないのです。

個人口座に入っても、こどもの分とお前の分があるだろ!と入金日なんかしっかり確認して要求してくるタイプが多いでしょう。

ここは世帯主口座に入ろうが、個人口座に入ろうが同じ結果になるかと思います。

ただし、このタイミングで、脱出の覚悟がある場合は、役所担当の窓口にしっかりと説得するつもりで(相談ではなく、あとがない、戻れないことをきちんと伝える)世帯主ではなく、個別の口座に入れてもらうように手続きしましょう。

ただ、それがばれると大変なことになると思うので、確実に行動する場合のみ。情に負けて戻りそうであれば今社会が混乱しているときには動かない方がよいです。

年金受給者や公務員への給付は本当に除外するべきなのか(今回の場合に限り)

年金受給者は、何も減ったわけじゃないんだから給付から外すべき、等のコメントを見かけますが、外出を自粛すること・影響を受けた分の補てん・経済を回す、という点から言うと、ぎりぎりで生活している年金受給者が、毎日安い値引きをスーパーで買っていたとして、外出できないから、ネットスーパーや宅配を使えば余分な金額が出て行っています。

そして、障害年金もそうですが、老齢年金も、それは病気であったり年老いたりしたからもらっているわけです。
宅配なんて利用しないで、買いだめのときに買えばいいじゃん!って思う人がいるかもしれません。
足が悪い人がどれだけ持てるのか、車がある人ばかりなのか、料理をできる健康状態の人ばかりなのか。

そもそもそんなに普通に活動できるエネルギーがあれば年金受給者じゃないのです。(だいたいの場合。時々は例外はいます。)

そして、いま年金受給者だからといって、税金で生きているんじゃないか、と一概に行っていますが、何十年も税金払ってきた人も多いでしょう。ずっと非課税で、ずっと年金、という人の割合の方が少ないでしょう。

給料減ってないんだからいいじゃないか、自分たちの方が大変だ、という気持ちはわかります。
でも何度か倒れるとわかるのは、働いていられる、という環境・体力がある人のほうが「強い」のです。

飲食店も困っている。それもわかります。でも飲食店を出せた人たちなんです。
なにかを出店する、経営する、そこまでの人生を夢見たこともなく毎日をぎりぎりで生きてきている層が、減っているわけじゃないんだから、と給付から外される可能性にちょっと懸念しています。

それは給付されないのはされないでよいと思うのですが、それに至る日本社会のマジョリティ論というか、今後の福祉・介護そういったマイノリティは、「苦労しなければならない」「楽しんじゃダメ」といったような風潮、そして声を上げられないマイノリティがもっと我慢しなければならない環境になっていくような片鱗のような気がして、ちょっと怖いなと思っています。

世帯主への給付と離婚・別居について まとめ 

個人的なハナシは省きますが、結構いろいろなマイノリティを経験して思うのは、
自分はマイノリティには絶対ならない、という潜在意識をもつ人がとても多いこと。

そして、マイノリティに人権はない、のが日本かなと思います。私自身、もと旦那には腹立たしいことはたくさんあります。しかし、それはわたし個人の家族関係の問題。

外国人というマイノリティは、属性としてはもてはやされこそすれ、実際の生活のなかでの人権は無視されてきたように思います。だからこそ、日本人国籍である自分が大黒柱として戦っていかなくてはならなかったのですが、それは婚姻生活の問題ではなく、日本の制度の問題。

どちらにしろ、離婚はしていたと思いますが、日本のこの外国人への人権の軽視は、結局のところ、日本人同士のマイノリティにも向けられていて、当時の経験が、この部分をなんとかしたい、なにかできないか、という自分のなかのライフワークに繋がっている気がします。

個人的には今回の給付の詳細から、今後の日本の「国としてのレベル」が見えてくるのではないかなと思っています。

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